だが心配のしすぎではないか/ 同人用語の基礎知識

根拠を示さず反論をバッサリ両断、「だが心配のしすぎではないか」

　「だが心配のしすぎではないか」とは、朝日新聞が2005年７月28日の社説「人権擁護法　救済の法律は必要だ」で使った特徴的なフレーズ、言い回しのことです。

　ネット上で流行言葉、ネットスラングとして使われる場合には、「朝日新聞ならではの言い回し」として、しばしば朝日新聞、あるいはマスコミ報道全般に対する嘲笑や揶揄の意味を持ち、掲示板２ちゃんねるや保守系のブログなどでも折に触れ、頻繁に書き込みされるフレーズとなっています。

　元ネタとなった社説は、いわゆる人権擁護法案を取り扱ったものでした。　当初この記事が配信された時に開かれていた国会に提出される予定でしたが、自民党は党内に反対論が根強く見送る方針を決定。　それを受けて朝日新聞が、「法律で人権を救済すべき」という主張を改めて行ったものでした。

元ネタは朝日新聞社説「人権擁護法救済の法律は必要だ」

2005年７月28日社説
「人権擁護法救済の法律は必要だ」

　この法案は、被害者が「人権侵害だ」と訴えると、「人権擁護委員」がそれを調査、加害者に罰金や事実関係、実名の公表などの罰則を与え、「人権侵害行為をやめさせること」ができるというものでした。

　しかし急ごしらえの法案で内容が非常にずさんなもので、加害者扱いされた人や団体は、裁判のようにそれに対して異議を唱える仕組みも制度として持っておらず、「人権侵害した」と一旦決め付けられると、身の潔白を晴らす手段も名誉を回復する手段もないというものでした。　場合によっては「人権」を口実に、逆に人権侵害問題を起こしかねない、とても危険でお粗末なものでした。

　さらに、「人権侵害」に目を光らせるこの「人権擁護委員」の選出基準が明確でなかったり、国籍条項がなかったりしたため、特定の既存人権団体（一部で、かねてから不可解な言動が問題視されていたような特定アジアに関係する民族団体）から委員が選ばれることによる危惧もありました。　マスコミによる報道も極めて不十分で、「このままでは知らない間に危険な法律が通ってしまう」「特定の国や団体の影響が極端に強まり、何もいえなくなる」と、危機感が高まり反対運動が行われていました。

　この社説ではそれを杞憂・考えすぎだとし、「だが、心配のし過ぎではないか」（そんなことにはならないですよ）とまとめたものとなっていました。　ただしこの社説でも「権力の暴走を止める手段」がなんら示されず、不安を取り除く根拠もなく、ただ「心配はない」と述べるだけのもので、「こと軍事や外交の話では、国や行政の暴走を先の先の先まで心配して「危険だ」「軍靴の音が聴こえる」と批判するのに、この問題では説明すらせず「心配するな」では、筋が通らない」「都合のよいダブルスタンダードだ」と批判の声が上がりました。